会社概要

エールエールA館

設立目的

当社は、広島市のまちづくりの最重要課題のひとつである広島駅南口市街地再開発事業を推進するとともに、事業完成後の再開発ビル(現エールエールA館)の良好な管理運営を行うため、昭和63年11月1日に広島市を筆頭株主とする第三セクター方式により設立いたしました。

会社概要

社名
広島駅南口開発株式会社
所在地
〒732-0822 広島市南区松原町9番1号
設立年月日
昭和63年(1988年)11月1日
資本金
52.3億円
代表取締役社長
杉山 朗(すぎやま あきら)
株主構成
区分株主数持株数(株)構成比(%)
広島市195,10868.38
日本政策投資銀行115,00010.79
金融機関等1216,46011.84
地元企業等710,7107.70
損害保険会社31,8001.29
合計24139,078100.0

主な事業内容

  1. エールエールA館の管理
  2. エールエールA館専門店街の運営
  3. エールエールA館駐車場の運営
  4. 広島駅南口地下広場の管理受託

第35期事業報告(令和4年度・令和4年4月1日~令和5年3月31日まで)

開業24年目を迎えた当期は、景気は緩やかな回復基調が続いており、また、新型コロナウィルス感染症の影響は減少しているものの、消費者の節約志向が根強いことなどから、当社を取り巻く商業環境は依然厳しい状況にあります。

一方、広島駅周辺地区では、新駅ビル建替え工事や広島JPビルディングがオープンしたことなどにより、駅周辺の整備が着実に進んでいます。

このような状況の中で、収入については、駐車場収入の増加などにより、売上高は、前期比2,846万円増の18億8,725万円となりました。

費用については、エールエールA館の共益費の増加などにより、売上原価は、前期比8,936万円増の14億1,408万円となりました。

この結果、営業利益は、前期比5,928万円減の3億7,412万円、経常利益は、前期比5,452万円減の2億4,468万円、当期純利益は、前期比5,187万円減の1億5,241万円となりました。

当社としては、令和4年度に策定した中期修繕計画に基づく建物・設備の補修・更新の着実な実施、専門店街の活性化、駐車場の利用促進、大型映像表示装置を活用した地下広場の賑わい創出と利用促進などに取り組んでまいります。

また、広島駅周辺地区の拠点機能を担うエールエールA館と地下広場の管理・運営を行う立場から、平成30年5月に設立された「広島駅周辺地区まちづくり協議会」に当初から参画し、広島駅南口周辺やマツダスタジアム周辺を主な活動範囲とした、エリアマネジメント活動に積極的に関わり、その運営の一翼を担うとともに、広域都市圏から集客できる魅力的な商業エリアにふさわしい商業施設となるよう努めてまいります。

さらに、広島市が目指す令和8年春の中央図書館等の開館を見据え、テナントや他権利者等との調整を図るとともに、必要な改装工事を実施し、エールエールA館を商業機能に加え文化的機能を併せ持つ魅力的な複合施設に再構築してまいります。

業績推移

損益計算書 (4月1日から3月31日まで)

(単位:万円)

 平成29年度平成30年度平成31年度令和2年度令和3年度令和4年度
売上高239,096238,263217,108203,714185,879188,725
売上原価144,367146,650144,350148,384132,472141,407
売上総利益94,72991,61272,75855,33053,40747,317
販売費及び一般管理費9,7469,3279,65310,76610,0679,905
営業利益84,98382,28563,10444,56343,33937,412
営業外収益8151,1341,2841,5331,065848
 市補助金35634633732600
その他4587879461,2061,065848
営業外費用35,63934,74033,92633,03214,48413,792
 支払利息35,56134,65333,82732,88414,34213,640
その他788799148142152
経常利益50,15948,67930,46213,06429,92024,467
特別利益00008290
特別損失3512,441305301,0932,795
法人税等15,57114,1699,1703,8899,6936,196
法人税等調整額353176237△465234
当期純利益34,20132,03620,9098,90720,42815,241

・売上高は、テナント賃料収入、駐車場収入、地下広場受託事業収入など。
・売上原価は、減価償却費、地代賃料、維持管理費など。
・市補助金は、支払利子に対する利子補給補助金。

貸借対照表 (3月31日現在)

(単位:万円)

 平成29年度平成30年度平成31年度令和2年度令和3年度令和4年度
資産3,184,1753,156,5023,127,8493,107,8913,074,8993,039,431
負債2,637,2152,577,5062,527,9442,499,0792,445,6592,394,950
 長期借入金1,733,2821,694,4351,655,5871,616,7402,039,5871,991,587
その他903,933883,071872,356882,339406,071403,362
純資産546,959578,995599,905608,812629,240644,481
 資本金523,000523,000523,000523,000523,000523,000
資本剰余金73,00073,00073,00073,00073,00073,000
利益剰余金△49,040△17,0043,90512,81233,24048,481

・資産は、建物、土地、地上権、差入敷金保証金、現預金など。
・負債は、長期借入金、預り敷金保証金など。

次世代法・女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画

次世代法(次世代育成支援対策推進法)及び女性活躍促進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づき、子育てを行う当社社員が、仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすく、働きがいのある職場環境をつくることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、当社における女性社員の活躍を推進するため、次のように行動計画を策定する。