当社は、広島市のまちづくりの最重要課題のひとつである広島駅南口市街地再開発事業を推進するとともに、事業完成後の再開発ビル(現エールエールA館)の良好な管理運営を行うため、昭和63年11月1日に広島市を筆頭株主とする第三セクター方式により設立いたしました。
区分 | 株主数 | 持株数(株) | 構成比(%) |
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広島市 | 1 | 95,108 | 68.38 |
日本政策投資銀行 | 1 | 15,000 | 10.79 |
金融機関等 | 12 | 16,460 | 11.84 |
地元企業等 | 7 | 10,710 | 7.70 |
損害保険会社 | 3 | 1,800 | 1.29 |
合計 | 24 | 139,078 | 100.0 |
開業24年目を迎えた当期は、景気は緩やかな回復基調が続いており、また、新型コロナウィルス感染症の影響は減少しているものの、消費者の節約志向が根強いことなどから、当社を取り巻く商業環境は依然厳しい状況にあります。
一方、広島駅周辺地区では、新駅ビル建替え工事や広島JPビルディングがオープンしたことなどにより、駅周辺の整備が着実に進んでいます。
このような状況の中で、収入については、駐車場収入の増加などにより、売上高は、前期比2,846万円増の18億8,725万円となりました。
費用については、エールエールA館の共益費の増加などにより、売上原価は、前期比8,936万円増の14億1,408万円となりました。
この結果、営業利益は、前期比5,928万円減の3億7,412万円、経常利益は、前期比5,452万円減の2億4,468万円、当期純利益は、前期比5,187万円減の1億5,241万円となりました。
当社としては、令和4年度に策定した中期修繕計画に基づく建物・設備の補修・更新の着実な実施、専門店街の活性化、駐車場の利用促進、大型映像表示装置を活用した地下広場の賑わい創出と利用促進などに取り組んでまいります。
また、広島駅周辺地区の拠点機能を担うエールエールA館と地下広場の管理・運営を行う立場から、平成30年5月に設立された「広島駅周辺地区まちづくり協議会」に当初から参画し、広島駅南口周辺やマツダスタジアム周辺を主な活動範囲とした、エリアマネジメント活動に積極的に関わり、その運営の一翼を担うとともに、広域都市圏から集客できる魅力的な商業エリアにふさわしい商業施設となるよう努めてまいります。
さらに、広島市が目指す令和8年春の中央図書館等の開館を見据え、テナントや他権利者等との調整を図るとともに、必要な改装工事を実施し、エールエールA館を商業機能に加え文化的機能を併せ持つ魅力的な複合施設に再構築してまいります。
(単位:万円)
平成29年度 | 平成30年度 | 平成31年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | ||
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売上高 | 239,096 | 238,263 | 217,108 | 203,714 | 185,879 | 188,725 | |
売上原価 | 144,367 | 146,650 | 144,350 | 148,384 | 132,472 | 141,407 | |
売上総利益 | 94,729 | 91,612 | 72,758 | 55,330 | 53,407 | 47,317 | |
販売費及び一般管理費 | 9,746 | 9,327 | 9,653 | 10,766 | 10,067 | 9,905 | |
営業利益 | 84,983 | 82,285 | 63,104 | 44,563 | 43,339 | 37,412 | |
営業外収益 | 815 | 1,134 | 1,284 | 1,533 | 1,065 | 848 | |
市補助金 | 356 | 346 | 337 | 326 | 0 | 0 | |
その他 | 458 | 787 | 946 | 1,206 | 1,065 | 848 | |
営業外費用 | 35,639 | 34,740 | 33,926 | 33,032 | 14,484 | 13,792 | |
支払利息 | 35,561 | 34,653 | 33,827 | 32,884 | 14,342 | 13,640 | |
その他 | 78 | 87 | 99 | 148 | 142 | 152 | |
経常利益 | 50,159 | 48,679 | 30,462 | 13,064 | 29,920 | 24,467 | |
特別利益 | 0 | 0 | 0 | 0 | 829 | 0 | |
特別損失 | 351 | 2,441 | 305 | 30 | 1,093 | 2,795 | |
法人税等 | 15,571 | 14,169 | 9,170 | 3,889 | 9,693 | 6,196 | |
法人税等調整額 | 35 | 31 | 76 | 237 | △465 | 234 | |
当期純利益 | 34,201 | 32,036 | 20,909 | 8,907 | 20,428 | 15,241 |
・売上高は、テナント賃料収入、駐車場収入、地下広場受託事業収入など。
・売上原価は、減価償却費、地代賃料、維持管理費など。
・市補助金は、支払利子に対する利子補給補助金。
(単位:万円)
平成29年度 | 平成30年度 | 平成31年度 | 令和2年度 | 令和3年度 | 令和4年度 | ||
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資産 | 3,184,175 | 3,156,502 | 3,127,849 | 3,107,891 | 3,074,899 | 3,039,431 | |
負債 | 2,637,215 | 2,577,506 | 2,527,944 | 2,499,079 | 2,445,659 | 2,394,950 | |
長期借入金 | 1,733,282 | 1,694,435 | 1,655,587 | 1,616,740 | 2,039,587 | 1,991,587 | |
その他 | 903,933 | 883,071 | 872,356 | 882,339 | 406,071 | 403,362 | |
純資産 | 546,959 | 578,995 | 599,905 | 608,812 | 629,240 | 644,481 | |
資本金 | 523,000 | 523,000 | 523,000 | 523,000 | 523,000 | 523,000 | |
資本剰余金 | 73,000 | 73,000 | 73,000 | 73,000 | 73,000 | 73,000 | |
利益剰余金 | △49,040 | △17,004 | 3,905 | 12,812 | 33,240 | 48,481 |
・資産は、建物、土地、地上権、差入敷金保証金、現預金など。
・負債は、長期借入金、預り敷金保証金など。
次世代法(次世代育成支援対策推進法)及び女性活躍促進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づき、子育てを行う当社社員が、仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすく、働きがいのある職場環境をつくることにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、当社における女性社員の活躍を推進するため、次のように行動計画を策定する。